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不動産の持分について

不動産を購入するためには、多額の資金が必要です。
住宅ローンを利用したり、共同で購入する場合もあるでしょう。
持分とはその不動産(土地や建物)の名義を誰が、どのくらいの割合で所有しているかを表すものです。
この所有者を登記する持分登記は、慎重に資金の出所と持分の関係を精査しなければなりません。
資金を出したものと所有者が違うとか、借入金の当事者と所有者が違うとか、資金の出所を無視し単純に夫婦2分の1ずつにするなど間違った登記をしないようにしましょう。
間違った部分は、実際に資金を出した人から、資金を出さないのに不動産を所有することになった人への贈与とされ、贈与された人は贈与税が課税されます。

共働きで、名義の区分ができなくなった貯金の扱いについて

共働きで何年も経っており、預貯金の区分のつかないご夫婦がいらっしゃる場合
今から何年も前の預貯金を取り出して整理しなければ・・・と悩んでいませんか?
この様な場合は会社から過去5年間の収入証明をもらい(源泉徴収票など)、それを参考に出資割合を算出することができます。

親子間借入について

返してもらわなくても良いといわれている、またはある時払いの催促なしの場合でも贈与となる可能性があります。
贈与とならないようにするためには・・・

  • 借入金(所定の条件を守り親からの借入金とする)
  • 贈与 (相続時精算課税制度や住宅取得資金等の非課税制度を利用)
  • 共有 (親の出した資金分を親の持分として共有登記する)

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